2023年2月28日(火)

 

いばらき自民党（白田信夫会長）は２月28日、世界的な人口増加などによる食料需要の増大、気候変動により食料の供給が不安定となっているとともに、ウクライナ情勢などによる肥料・飼料・農業資材などやエネルギー価格高騰により、生産現場では、経営継続が危ぶまれるほど甚大な影響を受けているとして、「食料の安定供給に向けた本県農業に対する支援を求める要望書」を大井川和彦知事に提出しました。

この日の要望では、白田会長が「生産資材や農産物等の多くを海外に依存するわが国の食料安定供給リスクが浮き彫りとなるなど、食料安全保障の強化は喫緊の課題になっていることから、対策を講じられるよう要望する」とあいさつ。石井政務調査会長が①農業生産資材高騰対策について②国産麦・大豆の増産及び米粉利活用の強力な推進③環境調和型農業の実践・拡大に向けた地域資源の有効活用④持続可能な茨城農業に対する県民理解の醸成―の４項目からなる要望書の内容について説明しました。

特に、①では「肥料・生産流通資材・園芸資材等の価格が高騰しており、農業経営に深刻な影響を及ぼしていることから、引き続き価格高騰対策の検討を進め、幅広い農家を対象とした、恒久的な影響緩和制度の設置について国に働きかけること」を強く求めました。

今回の要望活動には、自民党県連から海野透会長代行や葉梨衛会長代理、細谷典幸筆頭副会長、飯塚秋男、小川一成両副会長、川津隆総務会長、森田悦男、常井洋治両参与、戸井田和之組織本部長が同行しました。