2023年9月19日(火)

 

台風１３号に伴う記録的な大雨が県内各地に甚大な被害をもたらしたのを受け、いばらき自民党（白田信夫会長）は９月１９日、大井川和彦知事に対し、「令和５年台風１３号に伴う災害に係る支援を求める要望書」を提出しました。白田会長から要望書を手渡された大井川知事は席上、開会中の第３回定例県議会最終日の２６日に総額２０億８４００万円の補正予算案を追加提案する旨を明らかにし、担当職員が支援策の概要を説明しました。

要望書の提出では、西野一政務調査会長が、河川の氾濫や土砂災害などにより、尊い人命が失われるとともに、住宅の浸水被害、道路の冠水・通行止めなどをはじめ、福祉施設、農林水産関連施設、市庁舎等公共施設など広範囲に被害が生じ、被災地では日常生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしていると指摘。その上で、「災害からの早期復旧と安心・安全な県民生活を確保するためには、緊急かつ重点的な県の支援が不可欠」として、「特段の配慮をお願いします」と求めました。

具体的には、生活再建支援、福祉施設及び医療機関等の復旧支援、被災した農林水産関連施設等への支援、インフラの復旧の４つを要望。生活再建支援では、被災者生活再建支援金の早期給付等を行うことや、被災者生活再建支援法の適用範囲を拡大するなど、市町村の区域にとらわれることなく、同一災害の被災者が等しく支援を受けられるよう国に要望することを求めました。このほか、福祉施設や医療機関等の復旧に対する財政支援、農地や水産加工施設等の早期復旧に万全を期すことなどを要望しました。

この日は、白田会長や西野政調会長のほか、自民党県連から海野透幹事長をはじめ、葉梨衛筆頭副会長や細谷典幸、飯塚秋男、小川一成、川津隆、常井洋治、伊沢勝徳の各副会長、森田悦男総務会長、鈴木将組織本部長、星田弘司広報本部長が同行しました。