いばらき自民党（白田信夫議員会長）は１２月９日、政務調査会（飯塚秋男会長）が取りまとめた「令和４年度いばらき自民党重要政策大綱～安心、いきいき、魅力いっぱいの『新しい茨城県』を目指して～」を大井川和彦知事に提出しました。県議会議事堂の知事控室で行われ、海野透自民党県連会長代行が知事に手渡し、飯塚政調会長が概要を説明しました。
重要政策大綱の提出には、白田会長をはじめ、県連から葉梨衛会長代理、西條昌良幹事長、細谷典幸、山岡恒夫、川津隆、森田悦男各副会長、小川一成総務会長、村上典男組織本部長、島田幸三広報本部長、舘静馬党紀委員長が同席しました。
この政策大綱は、新年度県予算編成作業が本格化するこの時期に毎年提出しているものです。８月に開催した各種団体との県政懇談会に寄せられた県などへの要望や提言をはじめ、各定例議会での代表・一般質問等で浮き彫りにされた課題などが盛り込まれており、今回の総項目数は新規６２件、一部修正１５５件を含む２６４２件となりました。
特に、最重点要望として取り上げたのは、新型コロナウイルス感染症対策に係るものであり、第６波への備えとして３回目接種を含めた円滑なワクチン接種をはじめ、県民の命を守る医療福祉対策や、地域経済を再生させる事業者支援体制の構築などを要望しました。
また、この間に政調会が制定に努めてきた災害ボランティア条例やケアラー・ヤングケアラー支援条例に伴う施策の展開のほか、現在進行中の不適正残土事犯への対応、犯罪者被害者の支援、小規模企業の振興についても、新年度予算での施策化等を求めています。
飯塚政調会長はこの日、県庁記者クラブでの記者会見にも臨みました。