2025年1月15日(水)

昨年末に八千代町の養鶏場で発生した今季県内初の鳥インフルエンザを巡り、いばらき自民党（飯塚秋男会長）の戸井田和之政務調査会長は１５日、大井川和彦知事に対して、「高病原性鳥インフルエンザ対策についての緊急要望」を提出しました。

席上、飯塚会長が緊急要望となった経緯を説明し、戸井田政調会長が約１０８万羽に上った殺処分について、「自治体職員や自衛隊、各種団体による年末年始休暇を返上しての懸命な努力の結果、作業開始から７日目の１月４日に終了した」と労をねぎらいました。

その上で、同農場では、令和５年２月にも約１１１万羽を殺処分する事案があったことから、戸井田政調会長は「今回の発生事案により、八千代町や周辺地域では様々な不安の声が上がっていることから、県では特段の措置を講じられるようお願いしたい」と、以下の３項目を求めました。

１　鳥インフルエンザウイルスの農場への侵入防止対策を的確に実施するため、感染経路や発生原因を早急に解明するよう国に要望を行うこと。

２　発生した際に、他農場へのまん延を防止するため、引き続き、埋却だけでなく焼却処分についても検討し、より迅速に防疫措置を実施するよう努めること。

３　発生農場が経営を再開するに当たっては、地元自治体と十分協議し、意見や要望を踏まえること。

この日の要望には、過日の現地視察や同町との意見交換に参加した政調会の水柿一俊、髙橋勝則、長谷川重幸、磯崎達也副会長、黒部博英総務土木部会長代理のほか、地元から飯田智男、金子晃久議員が同席しました。