いばらき自民党（白田信夫会長）は６月６日、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いてきた今後は、社会経済活動の回復を確かなものにしていく必要があるとして、「コロナ禍からの社会経済活動回復への支援を求める緊急要望書」を大井川和彦知事に提出しました。
この日の緊急要望は知事応接室で行われ、白田会長が大井川知事に要望書を手渡し、石井邦一政務調査会長が配合飼料価格高騰対策や観光事業者への支援、県単公共事業費の増額―の３点について説明。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による原油や穀物などの価格高騰をはじめとする物価高騰対策に対する必要な支援を含め、早急に対策を講じるよう求めました。
要望には、自民党県連から海野透会長代行、葉梨衛会長代理、西條昌良幹事長、川津隆総務会長らも同行しました。
今回の緊急要望のうち、配合飼料価格高騰対策をめぐっては、近年の国際需要の増加や円安などの影響を受け、配合飼料価格が高騰しており、畜産経営に深刻な影響を及ぼしているとして、畜産農家の経営安定化を図るため、国の支援制度への補助を実施するなど、県独自の支援策を講じるよう要望。観光事業者への支援では、現在実施中の「いば旅あんしん割」の対象期間が６月末までと迫っていることから、期間の延長を求めました。