いばらき自民党（白田信夫会長）は9月28日、長引く新型コロナウイルス禍に加え、ウクライナ情勢や歴史的な円安などによる原油高や原材料、食料品等の価格高騰に、地方経済はもとより、県民の暮らしも一段と厳しさを増しているとして、「物価高騰に対する支援の拡充を求める緊急要望書」を大井川和彦知事に提出しました。
この日の緊急要望では、白田会長が大井川知事に要望書を手渡し、①電力・ガス・食料品等高騰重点支援地方交付金の速やかな執行について②いばらきエネルギーシフト促進事業の拡充について―の2点について早急に更なる対策を講じられよう要望しました。
要望書を作成した石井邦一政務調査会長は、要望に先立ち行った緊急団体アンケートで数十を超える窮状の声が寄せられたことを説明。「物価高騰の影響を受けている医療、介護福祉施設や、運送事業者社をはじめとする中小企業等に対し、負担の軽減に向けた対策」と「土地改良区における農業水利施設の電気料高騰に対する支援など、農業者に対する更なる物価高騰対策」、「希望する全ての事業者がいばらきエネルギーシフト促進事業を活用できる対策」を取り上げ、早期の補正予算化を求めました。
これに対して、知事は、様々な物価高騰対策を実施するため、詰めの作業に取り組んでいる旨などを明らかにしました。