2023年6月12日(月)

 

いばらき自民党は６月１２日、白田信夫会長が大井川和彦知事に対し、「令和５年梅雨前線による大雨及び台風２号に伴う災害に係る支援を求める要望書」を手渡しました。要望書の内容は、西野一政務調査会長が説明し、被災者や農業者らが一刻も早く日常を取り戻せるよう、生活再建や農地・農業関連施設の早期復旧などへの支援を求めました。

要望書は、県内では６月２日から３日にかけての大雨により、住宅の床上・床下浸水や道路の冠水などの被害が発生したが、会派所属の県議会議員らが被災地を視察したところ、「それ以外にも、農作物や土地改良施設での被害が確認されるなど、取手市をはじめ県内の広範囲にわたり相当な被害が生じており、県民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしている状況である」として、具体的には以下の４点について、特段の配慮を要望しました。

１　生活再建支援について

災害ボランティア活動が円滑に行えるよう環境整備をするとともに、被災者の日常生活や住宅の再建のため、被災者生活再建支援金の早期給付等を行うこと。

２　幼稚園及び福祉施設等の復旧支援について

子ども達が安心して生活が送れるよう、被災した幼稚園及び福祉施設等の復旧に対し必要な財政支援を行うとともに、職員や子ども達の防災意識の向上に取り組むこと。

３　被災した農業者・農業関連施設への支援について

被災した地域の農業者が今後の営農に支障を来さぬよう、農地や土地改良施設等の早期復旧に万全を期すこと。

４　被災したインフラの復旧について

局地化・集中化・頻発化する豪雨に備えて、防災・減災、国土強靱化に資する事業を着実に推進するとともに、今回被災した道路や河川などの公共土木施設の早期復旧に万全を期すこと。

この日の要望活動には、自民党県連から海野透幹事長や葉梨衛筆頭副会長、細谷典幸、飯塚秋男、小川一成、常井洋治、伊沢勝徳の各副会長、森田悦男総務会長、鈴木将組織本部長、星田弘司広報本部長が同席しました。

要望書提出後の懇談の席上、大井川知事は、開会中の第２回定例会に早速、総額７億３９００万円の補正予算案を追加提案する旨を明らかにし、担当職員が内容を報告しました。