2022年11月16日(水)

いばらき自民党（白田信夫会長）は１１月１６日、政務調査会（石井邦一会長）が取りまとめた「令和５年度いばらき自民党重要政策大綱～安心、いきいき、魅力いっぱいの「新しい茨城県」を目指して～」を県議会議事堂の知事控室で大井川和彦知事に提出し、白田議員会長があいさつ、石井政調会長が特徴などを説明しました。

この重要政策大綱は毎年、県の新年度予算編成が本格化する前の１２月に提出してきましたが、今年は１２月に県議選を控えている関係で、１か月ほど早い提出となりました。

今回の政策大綱では、ウクライナ情勢に加え、歴史的な物価高騰がしばらく続くと予想されていることや、新型コロナウイルスの「第８波」が懸念されていることなどから、巻頭に緊急最重要項目として「物価高騰対策とコロナ禍からの社会経済の回復に向けた最重要政策項目」を特出しし、「躊躇することなく思い切った対策を講じるよう要請する」と求めました。

総項目数は、新規４８件、一部修正１４０件を含む２６８８件となり、前年を４６件上回りました。政策面では、昨年１０月に誕生した岸田文雄政権の目玉政策である「デジタル田園都市国家構想の実現に向け、市町村とも連携しながら、デジタル技術を活用した取り組みを進める」を最重要政策項目に初めて盛り込んだのが特徴と言えます。

この日の政策大綱の提出には、両会長のほか、党県連から海野透会長代行、葉梨衛会長代理、西條昌良幹事長、川津隆総務会長、細谷典幸筆頭副会長、副会長の飯塚秋男、小川一成両県議、参与の山岡恒夫、森田悦男、常井洋治３県議、戸井田和之組織本部長、外塚潔広報本部長が同席しました。

なお、石井政調会長はこの日、県政記者クラブで記者会見し、今回の重要政策大綱の概要などを発表しました。

 

[令和５年度いばらき自民党重要政策大綱」はこちらより