新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある中で、いばらき自民党（白田信夫会長）は５月１２日、政務調査会（飯塚秋男会長）が急きょ取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の収束に向けた具体策に関する要望書」を大井川和彦知事に提出しました。
今回の要望書は、各種団体への緊急アンケートに寄せられた、県等に対する早急かつ具体的な対応を求める声とともに、会派所属県議から聴取した現段階での県民や事業者の声などを網羅したものです。
要望書の提出は知事応接室で行われ、自民党県連の海野透会長代行が大井川知事に手渡し、飯塚政調会長が医療機関や経済への支援など６つの柱ごとにまとめた２９項目の対策を説明し、意見交換も行われました。
この要望には白田会長のほか、党県連の葉梨衛会長代理や西條昌良幹事長、小川一成総務会長、細谷典幸副会長、山岡恒夫副会長、川津隆副会長が同席しました。
意見交換では、医療従事者の宿泊施設確保や宿泊代への支援をはじめ、休業要請対象外の業種への経済的支援や、パチンコ店やゴルフ場への都道府県をまたぐ移動に対する対応、中止となったスポーツ大会の代替大会の検討などを求める発言がありました。特に、医療機関への手厚い支援に加え、「公共投資など大胆な財政支出による経済対策が不可欠」と、強い口調で求めたのが特徴に挙げられますが、大井川知事は、これらの要望に対して善処する考えを示しました。