いばらき自民党の政務調査会（飯塚秋男会長）は８月３１日、水戸市内のホテルで「各種団体との県政要望懇談会」を開催しました。会派が毎年暮れに知事などに提出している県重要政策大綱の取りまとめ作業の一環として開いているもので、１００を超える団体の代表から、各団体が抱える課題や県政への要望などを聴取するとともに、意見交換も行われましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な分野に深刻な影響が出ている現状が改めて浮き彫りにされました。
会派所属の県議４２人は、総務土木（星田弘司部会長）、防災環境産業（舘静馬部会長）、保健福祉医療（中村修部会長）、営業戦略農林水産（田口伸一部会長）、文教警察（岡田拓也部会長）の５部会に分かれ、関係団体からそれぞれ要望などを受けました。
飯塚政調会長は各会場を回り、あいさつでは、コロナ禍で厳しい経営を余儀なくされている事業者の声をアンケートで吸い上げ、大井川知事に対して緊急要請をしてきた政務調査活動への各団体の協力に感謝するとともに、各団体の切実な要望が県の新年度予算案に反映されるよう、一丸となって取り組んでいくことなどを述べました。
テーブルの間隔を開けるなどの感染防止対策が取られた会場には、今年も党所属国会議員の葉梨康弘、永岡桂子、田所嘉徳、石川昭政、国光文乃、神田裕の各衆院議員が参加。関連部会に臨んだ各氏は、寄せられた要望や意見について、国政でもしっかりと対応していくなどと応じていました。