１１月２５日に開会予定の令和２年第４回定例県議会を前に、いばらき自民党の白田信夫会長は１０月２８日、政務調査会（飯塚秋男会長）が取りまとめた「追加経済対策の補正予算等を求める要望書」を大井川和彦知事に提出しました。
今回の要望は、県が１２月補正で新たな新型コロナウイルス対策を検討していることから、これまでの補正予算等で対応できなかった分野への手当てや、現行対策後の更なる経済支援など、ウィズコロナ時代を見据えた対策をまとめたものです。国の臨時交付金等を活用し、５つの分野等で要望事項を盛り込むよう、強く検討を求めました。
その５つは、観光分野への支援をはじめ、農林水産業分野への支援や感染対策と経済対策の両面支援、医療機関や医療従事者への対策、教育機関への対策から成り、例えば、観光では、国の支援策で対象外だった宿泊施設での感染防止機器購入に対する補助や、ＧｏＴｏキャンペーン終了後に、県の応援割やＧｏＴｏトラベルに準じた支援事業の創出、キャンプ場のトイレ等の新設・改修への支援などを求めています。
要望書の提出は知事応接室で行われ、白田会長が要望書の概要を、飯塚政調会長が要望書提出に至った経緯などをそれぞれ説明しました。舘静馬政調会筆頭副会長のほか、自民党県連から海野透会長代行、葉梨衛会長代理、西條昌良幹事長、小川一成総務会長、細谷典幸、山岡恒夫、川津隆各副会長、石井邦一組織本部長、加藤明良広報本部長、村上典男党紀委員長が同席しました。