いばらき自民党（白田信夫会長）は３月６日、政務調査会（飯塚秋男会長）が急きょ取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に対する県内経済対策に関する緊急要望」を大井川和彦知事に提出しました。
この日の緊急要望は県議会議事堂の知事控室で行われ、白田会長が大井川知事に要望書を手渡し、内容を説明。飯塚政調会長をはじめ、自民党県連の海野透会長代行、葉梨衛会長代理、西條昌良幹事長、小川一成総務会長、細谷典幸幹事長代行が同席しました。
今回の緊急要望では、感染者は県内で確認されていないものの、感染拡大により宿泊施設などでキャンセルが相次いでいることや、学校の臨時休校に伴う給食関連業者の収益悪化などの影響が出ていることから、「今後は感染拡大防止に加え、経済的影響の抑止が急務」として、以下の２項目を求めました。
１　感染拡大等による観光関連産業や飲食産業など、県内経済への影響を的確に把握するため実態調査を行うこと。
２　県内経済への影響を最小限にとどめるため、観光産業等への助成や中小企業等への支援策等、必要な経済対策を弾力的かつ速やかに講じること。会合では、白田議員会長が医療関連施設でのマスク不足、海野会長代行が飲食業界の窮状などを訴えました。これらに対し、知事は、国の新たな対策によっては新年度当初予算案を組み替えて対応するなど、改めて全力で取り組む考えを明らかにしました。