いばらき自民党（白田信夫会長）は３月１３日、今月１０日に発表された政府の新型コロナウイルス感染症に関する第２弾緊急対応策や、政務調査会（飯塚秋男会長）による各種団体への緊急調査の結果を受けて実施した、「新型コロナウイルス感染症に対する県内経済対策に関する緊急要望（第２弾）」を今月6日の要望に続き、大井川和彦知事に提出しました。
県の知事室にて白田会長が大井川知事に要望書を提出。飯塚政調会長をはじめ、自民党県連の海野透会長代行、葉梨衛会長代理、西條昌良幹事長、小川一成総務会長、細谷典幸幹事長代行が同席のもと、内容を説明しました。
今回の要望は、各種団体から多く寄せられた先の見えない不安の解消と、経済的な支援等に対応するため、以下の２項目を求めました。１　国の緊急経済対策では「地方公共団体における取組への財政支援」が示されていることから、県として必要な取組の予算化も含めて検討し、迅速かつ柔軟に対応すること。
２　県や市町村及び関係団体に、経済支援のための相談窓口を設置・拡充並びに周知をするよう、県が責任をもってすすめること。
また、各機関との連絡・調整を密にして、県民の不安解消に努めること。