茨城県連（梶山弘志会長）は３月２７日、県内１９３の各種団体に対して行った新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果を持って、党本部役員及び政府担当大臣に対し緊急要望を行いました。
党本部では岸田文雄政調会長と二階俊博幹事長及び林幹雄幹事長代理に対して、また国会内では西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣に対し、額賀福志郎衆議院議員をはじめとする本県選出衆参全国会議員と海野透会長代行ほか役員（葉梨会長代理、細谷副会長、山岡副会長、川津副会長、西條幹事長、飯塚政調会長、白田議員会長）から要望書を手渡し、会談しました。
党本部での会談の冒頭、梶山会長から「地方の切実な声を聞いてほしいということでヒアリングの結果を党本部と大臣に届けにやってきた」と経緯を説明し、続けて海野会長代行から「金融支援や所得補償、税金面での支援策について、早急で大胆な対応を願いたい」とあいさつ。要望書では具体的に、「マスクや消毒液の確保」や「切れ目のない経済対策の措置」、資金繰り支援等の「審査要件の緩和」、事態が収束した際の観光振興等の「消費喚起に向けた緊急対策」などを求めました。
要望に対し岸田政調会長は「関係部会長と共有し、感染対策と同時に国民の命・生活を守るための経済対策を車の両輪としてしっかり対応したい」とし、二階幹事長からは「補正予算でしっかり対応したい。準備を万全にしているところである」との回答があり、また西村大臣は「これまでに例がないようなやり方で、思い切った対策を講じたい」と述べられました。