菅新総裁と全国の都道府県連との連携強化の取組として、党組織運動本部（小野寺五典本部長）および地方組織・議員総局（小里泰弘総局長）主催による「菅総裁・都道府県連とのリモート対話」が開催されました。石川昭政衆議院議員（党地方組織・議員総局次長）の司会進行で開会した本対話には、茨城県連から西條昌良幹事長、小川一成総務会長、石井邦一組織本部長および加藤明良広報本部長が参加し、地方の実情や要望等意見を述べました。
西條幹事長は、先般本県主導で結ばれた「一都七県による災害時等に対する相互支援に関する協定」を紹介し、激甚化する災害に対する国土強靭化や国と地方の連携強化の重要性を訴えました。この意見に対し菅総裁からは、熊本地震以来のプッシュ型支援の実施や災害時対応のための地方公務員のリスト化、政府専門員の現地派遣等の取組を紹介され、今後も十分な予算をもって支援策の推進に努める旨を述べられました。あわせて相互支援協定への政府としての協力についても言明されました。
質疑の最後に、西條幹事長から新総裁への期待と災害対応への財源確保を改めて要望し、はじめて開催された総裁とのリモート対話は和やかな雰囲気のうちに終了しました。