2026年5月19日(火)

いばらき自民党（飯塚秋男会長）は５月１９日、政務調査会（石井邦一会長）が取りまとめた「中東情勢による県内への影響を踏まえた対応についての要望書」を大井川和彦知事に提出しました。

今般の中東情勢の緊迫化により、県内企業や県民生活への先行き不透明感が広がっており、県に対して影響緩和などの対応を求めたものです。

この日の要望では、飯塚会長が大井川知事に要望書を手渡し、石井政調会長が内容を説明。自民党県連からは、海野透会長、白田信夫幹事長、小川一成総務会長、田山東湖筆頭副会長、常井洋治副会長、川津隆副会長、伊沢勝徳副会長、水柿一俊広報本部長も同席しました。

知事面会後、石井政調会長は記者団に対し、知事はしっかりと要望を受け止めてくれたとの所感を述べ、先ずは県民の不安解消のためにも実態把握を進めた上で、国への要望も行っていく考えを明らかにしました。

なお、今回の要望内容は以下の通りです。

 

 

「中東情勢による県内への影響を踏まえた対応についての要望書」

 

現下の中東情勢に端を発した原油価格の高騰やエネルギー供給の影響が懸念されるところ、政府においては、石油備蓄の放出やガソリンなどへの補助金による安定供給、ホルムズ海峡を経由しないルートや新たな調達先による代替調達に努め、すでに年を越えて供給できる見通しが立っていると公表されている。

一方、県においては、中東情勢に関する相談窓口や支援策等の情報を掲載したポータルサイトを開設するとともに、関係団体や事業者へのヒアリングにより情報収集を進めているところではあるが、県内企業の活動や県民生活には先行きの不透明感に対する不安感があるものと考えられる。

このため、県においては、本県経済への影響緩和を図り、県民の命と暮らしを守るためにも、下記の項目について、特段の配慮をお願いしたい。

 

記

 

１　県内の影響把握と対応

ガソリン等の価格動向や供給状況について、関係団体や市町村と連携しながら、県内の実態を継続的に把握するなど、経済等の動向を十分注視するとともに、医療や福祉のほか、農業、運輸等の産業分野などについては、燃料や資材価格高騰の影響を強く受けることから、国の動向を注視しつつ、県としても必要な対策を検討すること。

 

２　国への要望

地方への財政措置などにより、エネルギー価格等の影響を受けた生活者や事業者に対する地域の実情に合った効果的な物価高対策や、物資供給対策を講じるよう、国に対し要望すること。