2025年5月8日(木)

４月２日に米国のトランプ政権が発表した日本に対する相互関税の県内事業者への影響が懸念される中、いばらき自民党（飯塚秋男会長）は5月8日、大井川和彦知事に対し、「米国の関税措置により影響を受ける県内事業者に対する支援を求める要望書」を提出しました。

伊沢勝徳政務調査会長より要望内容を説明し、今後の影響がさらに広範囲に及ぶことを想定し、県内事業者の不安払拭のためにも、国や関連機関への情報収集や連携強化を図るなど、県に特段の配慮を求めました。

 

要望内容は、以下の通りです。

 

１　相談対応及び情報収集・提供について

県内経済団体や支援機関等との緊密な連携協力のもと、引き続き、相談窓口による事業者へのきめ細かな相談対応や情報収集を進めるとともに、事業者に対する的確な情報提供により、県内事業者の不安払拭に努めること。

 

２　県内事業者に対する支援について

関税措置の影響を大きく受ける場合には、県内事業者に対し、雇用の確保などに影響が及ばないよう、経営面での助言や資金繰り支援などを行うとともに、他国の海外マーケットの販路開拓など、新たな海外展開支援を行うといった、必要な対策を講じること。

 

この日の要望活動には、自民党県連から白田信夫幹事長や常井洋治総務会長、田山東湖筆頭副会長、川津隆副会長、黒部博英組織本部長、磯崎達也広報本部長が同席しました。

懇談の席上、大井川知事からは、県でできることは対応するとの回答を得ました。