2026年6月16日(火)

６月３日に本県沿岸部を通過した台風第６号や同１３日の県央地域における降雹により、農作物や農業用施設等に甚大な被害が発生したことを受けて、いばらき自民党（飯塚秋男会長）は１６日、大井川和彦知事に対して、「令和８年台風第６号等に伴う農作物等の被害に係る支援を求める要望書」を提出しました。

この日の要望では、飯塚会長が大井川知事に要望書を手渡し、石井邦一政務調査会長からは６月９日に会派政務調査会で行った茨城町・鉾田市の被害調査結果を報告するとともに、３項目の要望内容を知事へ説明しました。

自民党県連からは、海野透会長、葉梨衛会長代行、白田信夫幹事長、小川一成総務会長、田山東湖筆頭副会長、細谷典幸副会長、常井洋治副会長、川津隆副会長、伊沢勝徳副会長、川口政弥組織本部長、水柿一俊広報本部長も同席しました。

要望項目は以下の通りです。

 

１　被災農業者への支援

被災農業者が早期に営農再開及び農業経営を再建するため、経営負担の軽減につながる制度の活用など、積極的な支援に努めること。

 

２　補助制度創設に係る国への要望

国に対し、農業用ハウス等の撤去・処分及び再建・修繕に係る補助制度の創設について強く働きかけること。

 

３　農業用資材の円滑な供給

中東情勢の影響等により、農業用資材の不足が懸念される中、今般の台風による災害のみならず今後も同様の風水害の発生がありうることを踏まえ、施設の復旧・修繕に支障を来すことがないよう、農業関係団体や資材メーカー等に対し、資材の円滑な供給について強く働きかけるよう、国へ要望するとともに、県においても働きかけに努めること。